NPO設立への歩み
<ホームに戻る>
4月18日サンレィバーにて事務所開きが行われました。
◎認証
◎設立経過
◎定款
◎理事役員

 


特定非営利活動法人 花と観音の里 定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 花と観音の里 という。

(事務所)
第2条この法人は、主たる事務所を滋賀県伊香郡高月町大字渡岸寺155番地の1に置く。

第2章目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、滋賀県高月町の活性化に関する事業を行い、まちづくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)まちづくりの推進を図る活動
(2)経済活動の活性化を図る活動
(3)子どもの健全育成を図る活動
(4)情報化社会の発展を図る活動
(5)環境の保全を図る活動
(6)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(7)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(8)前各号に掲げる活動を行う各団体の運営又は活動に関する連絡、助言、援助の活動

(事業)
第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
(1)地域活性化に関わる企画立案・調整事業
(2)地域活性化に関わる情報発信と提供事業
(3)地域活性化に関わる調査研究と情報収集事業
(4)地域活性化に関わる人材育成事業
(5)地域活性化に関わるサービスの提供事業
(6)地域活性化に関わる公共施設の運営・管理事業
(7)地域活性化に関わる歴史・文化の伝承と創造事業
(8)その他この法人の目的を達するために必要な事業

第3章会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法
(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を援助する個人及び団体

(入会)
第7条会員の入会については、特に条件を定めない。
2会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、
 代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知
 しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)
第9条会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
(会員の資格の喪失)
第10条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4)除名されたとき。
(除名)
第11条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
 この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章役員及び職員
(種別及び定数)
第13条この法人に次の役員を置く。
(1)理事   13人以上17人以下
(2)監事    2人
理事のうち1人を代表理事とし、副代表理事を2人、常務理事を若干名置くことができる。

(選任等)
第14条理事及び監事は、総会において選任する。
2前項の理事は、個人、団体の推薦による者でなければならない。
3代表理事、副代表理事及常務理事は、理事の互選とし総会の承認を得る。
4役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、
 又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになっては
 ならない。
5監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事が
 あらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に
   違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の
   招集を請求すること。

(任期等)
第16条役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければ
 ならない。

(解任)
第18条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
 この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(事務局及び職員)
第20条この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
3事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に
 定める。

第5章総会
(種別)
第21条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第25条総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2代表理事は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に
 臨時総会を招集しなければならない。
3総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも
 5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、
 議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数の同意があった場合は、この限りではない。
2総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、
 議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって
 表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第48条の適用については、
 総会に出席したものとみなす。
4総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) 
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印、
  又は署名しなければならない。

第6章理事会
(構成)
第31条理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第32条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(4)事務局の組織及び運営に関する事項
(5)年度内における事業計画の一部変更、並びに予算の追加及び更正
(6)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条理事会は、代表理事が招集する。
2代表理事は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に
 理事会を招集しなければならない。
3理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
 少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決)
第36条理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の過半数の同意があった場合は、この限りではない。
2理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条各理事の表決権は、平等なるものとする。
2やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面を
 もって表決することができる。
3前項の規定により表決した理事は、第36条第2項及び第38条第1項第2号の適用については、理事会に
 出席したものとみなす。
4理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印、又は署名しなければならない。

第7章資産及び会計
(資産の構成)
第39条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

(資産の管理)
第40条この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(会計の原則)
第41条この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)
第42条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第43条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、
 理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第44条予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(事業計画の一部変更、並びに予算の追加及び更正)
第45条予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、事業計画の一部変更、
 並びに予算の追加及び更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第46条この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、
 毎事業年度終了後、2ヵ月以内に、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第47条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第48条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による
 議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を
 得なければならない。
(1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
(2)資産に関する事項
(3)公告の方法

(解散)
第49条この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、出席した正会員の4分の3以上の承諾を
 得なければならない。
3第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第50条この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、
 法第11条第3項に掲げる者のうち、国又は地方公共団体に譲渡するものとする。

(合併)
第51条この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、
 かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章公告の方法
(公告の方法)
第52条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章雑則
(細則)
第53条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則

1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事   山岡 直芳
副代表理事  中井 眞一
副代表理事  中川 定次
理   事  丸山 正博
  同    村井 孝幸
  同    吉田 徳夫
  同    柴田 重孝
  同    大橋 豊彦
  同    雨森 市之進
  同    山岡 庄藏
  同    阿閉 幸子
  同    前川 重子
  同    中川 顕
  同    村井 正廣
  同    木田 和弥
  同    脇坂 浩二
  同    武田 雅博
監   事  山岡 正幸
  同    柴田 眞
 平成20年度21年度の役員はこちら
3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から
 平成18年5月31日までとする。
4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の
 定めるところによるものとする。
5.この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から
 平成18年3月31日までとする。
入会金及び会費
  入会金及び会費の額は、以下の通りとする。
 正会員の途中入会時における会費の額は、入会月の1日を起算日とし、月額500円
事業年度末までの月数を乗じた額とする。

会員の種別    入会金        年会費
 正 会 員    10,000円     6,000円/年
 個  人    10,000円     6,000円/年
 賛助会員    10,000円     6,000円/年

           当法人の定款に相違ありません。

          特定非営利活動法人 花と観音の里

             理 事  山  岡  直  芳